阪神・淡路大震災以後、世界各地で様々な大災害が多発する時代を迎えています。 大災害は、その都度異なる形で襲ってきます。これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取組を共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を開催します。

国際復興スペシャルフォーラム2025開催、「強靭な復興を実現するための政策対話」

語り合い・支え合い～新潟からオールジャパンで進める防災・減災～ 「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、 国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有、 防災に取り組む方々の連携構築を図ることを開催趣旨としており、今年で9回目の開催となります。 昨年と同様、現地参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式で開催します。 入場料は無料。 毎年多くの団体・機関が出展し、取組・知見を発信・共有する日本最大級の防災イベントです。

本会議は、能登半島地震の災害からの復興過程で明らかになった課題を共有した上でこれまでの取り組みを検証し、今後必要なことを探ることを目的としています。

首都直下地震等に備えるため、災害復興まちづくり支援機構の構成団体である専門家職能団体が、その特性や専門知識、ネットワークを活かして、市民、企業、地域等を対象に実施している、様々な復興支援やそのための事前対策についての報告と提案をし、また、参加者とともに住民主体の復興を進めることを目的にしてシンポジウムを開催させて頂きます。

東日本大震災の津波により、人口約5,000人の町・宮城県名取市閖上では、750人もの尊い命が失われました。奇跡的に生還した長沼俊幸さんは、行政の掲げる「復興」に疑問を抱きつつ、町内会長として新しいまちづくりに奮闘しています。震災から14年――果たして「復興」とは何を意味するのか。東北の被災地を継続的に取材してきたローカルジャーナリストとの対談を通じて、その問いを紐解いていきます。

本セミナーでは、さらなる国土強靱化に向けた事業継続・レジリエンスの推進と地方創生の中に事前復興を取り入れたレジリエンスの取り組みに焦点を当てます。