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中央省庁業務継続ガイドライン 第3版 (首都直下地震対策)
2022
本ガイドラインは、政府の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの「首都直下地震の被害想定と対策について」(平成 25 年 12 月)により首都直下地震の発生が懸念されていることに対して、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都直下地震発生時においても首都中枢機能が維持できるようにするため、政府全体の業務継続計画を有効に策定・運用し、改善していくための手引書である。
Cabinet Office (Japan)
災害復興対策事例集 III
2022
本事例集は、地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組み、及び災害復興事前対策の取り組みへの支援を目的に、これまで内閣府が調査してきた災害復旧・復興に関わる事例を一つにまとめて収録したものである。内閣府はこれと併せて、災害復旧・復興に関する手順や施策などをとりまとめた「復旧・復興ハンドブック」を策定しているので、これと併用して利用されたい。
Cabinet Office (Japan)
災害復興対策事例集Ⅰ
2017
本事例集は、地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組み、及び災害復興事前対策の取り組みへの支援を目的に、これまで内閣府が調査してきた災害復旧・復興に関わる事例を一つにまとめて収録したものである。
Cabinet Office (Japan)
津波被害からの復興まちづくりガイダンス(改訂版)
2022
今後の南海トラフ地震等の大規模な津波災害発生時において、早期回復を実現するために、復興まちづくりの事業主体となる市町村が被災後の各段階において直面することが想定される課題と事前準備とを含めた対応方法について、特に防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業を活用する際に、東日本大震災からの復興まちづくりで得た知見・教訓を整理し、ガイダンスとしてとりまとめる。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
治水とまちづくり連携計画(江の川中下流域マスタープラン)
2022
『治水とまちづくり連携計画(江の川中下流域マスタープラン)』は、江の川流域治水推進室が策定主体となり、あらゆる関係者の協働により将来世代まで住み続けられる江の川中下流域を目指す共通指針となります。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 島根県
復興後の太地のすがた
2022
南海トラフ巨大地震により甚大な被害が予測される本町におきまして、日ごろの訓練の成果により町民のみ なさまが無事に避難されることを前提に、一日でも早く日常生活を取り戻すことを目指し、令和 3 年 3 月策定 の「太地町事前復興計画」をもとに、「復興後の太地のすがた」をイラストでお示ししたものです。
太地町
Herald 33
2022
IRP Herald Volume 33 is the knowledge report for the International Recovery Forum 2022: Redesigning Systems for Resilience through Recovery: Assessing Progress and the Unfinished Agenda at the Midpoint of the Sendai Framework.
International Recovery Platform
Cover
2022
This study investigated the impact of COVID-19 on disaster recovery from various types of hazards, with regard to preparedness, evacuation, early recovery, awareness and knowledge of different types of hazards.
International Journal of Disaster Risk Reduction (Elsevier)
事業継続ガイドラインーあらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-
2021
本ガイドラインは、我が国の企業・組織における、事業継続の取組の必要性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述することで、事業継続計画の策定・改善につながる事業継続マネジメントの普及促進を目指すものである。
Cabinet Office (Japan)
復旧・復興ハンドブック
2021
「復旧・復興ハン ドブック」は、主に発災後の利用を想定して復旧・復 興に関する手順や参考情報を示したハンドブックであり、被災地方公共団体における迅速 かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援することを目的として作成したものである。
Cabinet Office (Japan)