平成 23 年３月 11 日、東日本沿岸地域を襲ったマグニチュード 9.0 を記録した「東北地方太平洋沖地震」とそれに伴って発生した津波やその後の余震により引き起こされた「東日本大震災」は、東日本の広範囲にわたり未曾有の被害をもたらしました。
本市では、幸いにも人命を失う被害はありませんでしたが、特に、地震による液状化現象に伴う噴出土砂や地盤沈下により、道路や上下水道などの都市基盤施設や公共建築物に甚大な被害を受け るとともに、民間宅地においても地盤の沈下や建築物の傾斜、敷地内の設備配管の寸断、泥水の噴出など、かつて経験したことのない被害が発生しました。 また、災害発生以降の上下水道の使用停止や計画停電、燃料や物資の供給不足などが、市民生活 や産業活動に大きな影響をあたえるなか、市民や地域コミュニティ、事業者、行政などが協力し、 広域的な応援を得ながら応急対策活動に取り組んできました。
本市では、平成 23 年 9 月 11 日に定めた「復興に向けた基本方針」でこれから本格的な復興を進 めるにあたって、第１に、この被災の経験を市民全体で分かちあう心を持って、自治会などの地域 コミュニティが主体となって市民相互が連携し、また行政と協働して、より良い暮らしの場へ生ま れ変われるよう、すべての市民力を結集させて復興をめざしていくこと、第２に、液状化に対する 適切な対策を示すことで、被災した多くの市民はもとより、すべての市民に対して明るい未来と希望を示していくとともに、物理的な安全と人と人との関わりから生まれる安心感で築ける、より豊 かで幸せな暮らしの姿を示していくこと、の２点が重要であることを明示しました。
「浦安市復興計画」は、この基本方針を踏まえ、市民や地域コミュ ニティ、ＮＰＯ、事業者、行政、有識者、専門家など、本市のまちづくりの担い手となる様々な人 や組織の英知を結集し、国や千葉県、関係機関との連携、協力のもと、市の総力をあげて復興に取り組むための計画として策定するものです。
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