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Case Study
Author(s) 荒木 一男

被災自治体における 復興計画と総合計画の関係づけと調整 ―文献展望と東日本大震災の事例研究―

ソース
University of Tokyo 東京大学

東日本大震災において、自治体が、最優先に取り組むべき「復興計画」を策定したとき、これまで最上位計画として運用してきた「総合計画」との関係をどのように位置付け、復興計画の内容を決定し、調整したのだろうか。

このことを考察するため、自治体の復興計画や総合計画、およびその策定関係資料や議会の議事録等から計画内容や策定プロセス等を分析した。この結果、まず、両計画の関係づけは 3 つの「型」に分類できることを示した。

そのうえで、この関係づけや復興計画の守備範囲は総合計画の基本構想および基本計画の策定時期により影響を受け、多くの場合、復興計画の内容は「復旧・復興」と直接関係の少ない施策が増えることにより、意図せず総合計画に近くなり、両計画の調整が困難になる可能 性を指摘した。

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Last checked: 22 10月 2024

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Hazards 地震 津波
Themes Governance Recovery Recovery planning
Country and region Japan
Cover_東京大学社会科学研究所
ISBN/ISSN/DOI
https://doi.org/10.34607/jssiss.71.2_155 (DOI)
Number of pages
38 p.
Publication year
2020

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