東日本大震災における漁村の復興問題 －令和元年度事業報告書－

東日本大震災の被災漁村では様々な復興事業が進行中です。具体的には、被災漁村の集落形成、漁村の防災機能強化、陸域での水産施設整備（漁港や水産加工施設等）と一体となった漁村の復興まちづくりがその内容ですが、それらについては、関連事業や制度が複数の省庁の所管のもとで運営され大変複雑であったため、総合的なまちづくりの視点が欠落しがちであったとの問題点も指摘されていて、必ずしも復興のプロセスや課題が明確になっているとは言い難い状況があります。 

東日本大震災で被災した漁村の復興まちづくりについて、①制度設計、②主体・体制、③計画技術、④低地利用、⑤地域の持続性の維持（6次産業振興等）の5つの基本視点を設定し、29年度は岩手県および宮城県の被災漁村10地区、30年度は岩手県、宮城県、福島県の被災漁村７地区をそれぞれ選定して、行政担当者、漁協・漁業関係者、被災住民等を対象にヒアリング調査を行い、その成果をそれぞれ報告書に取りまとめました。