平成28年版 防災白書

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。

平成28年版防災白書の「特集」では、「未来の防災」と題し、まず、「少子高齢化時代における防災」をテーマに、少子高齢化に伴う防災に関する担い手不足の現状を把握し、さらなる担い手や技術対応について概観しています。次に、平成27年12月、河野太郎内閣府特命担当大臣（防災）を座長として立ち上げた「『防災4.0』未来構想プロジェクト」について記載しています。このプロジェクトは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する災害に対し、企業や国民一人一人にとって真に必要な防災対策は何か、骨太の提言を行うための検討について取り上げています。 

「第1部　我が国の災害対策の取組の状況等」においては、 

• 「防災基本計画」は、平成27年7月に広島土砂災害や御嶽山噴火災害等、平成28年2月に活火山法の改正等の教訓を踏まえそれぞれ修正を行ったことから、修正内容を記述。 
• 平成26年8月の広島土砂災害等の発生を受け「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が平成26年11月に改正。また、中央防災会議の下に「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」において避難等に関する検討が行われた。これらの動き等を踏まえ、平成27年8月「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を改定したことから、これらの改定内容を記述。 
• 平成27年7月に「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を設置し、避難所に関する検討を行い、平成28年4月に「避難所運営ガイドライン」「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を作成したことから、これらの取組内容について記述。 
• 平成27年9月に、各界各層の団体ネットワークを活用し、国民の防災意識の向上を図ることを目的に「防災推進国民会議」を発足したことから、これらの取組内容を記述。 
• 平成28年3月に、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に基づく「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を策定・決定したことから、具体計画の内容を記述。 
• 平成27年7月に、御嶽山噴火災害等を踏まえ「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」を改正したことから、改正内容について記述。 

するなど、平成27年度に重点的に実施した施策の取組状況について取り上げています。