防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。
平成29年版防災白書では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」について特集し、平成28年4月に発生した「熊本地震」におけるプッシュ型の物資支援やNPOと行政との連携などの政府の対応や、情報共有の仕組み、地方公共団体の受援計画の策定など、今後の施策の展開について記述しています。
また、「第1部」においては、平成28年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、
- 「津波防災の日」である11月5日が「世界津波の日」とされたことを踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進などを内容とする「津波対策の推進に関する法律」を平成29年3月改正、
- 平成27年9月関東・東北豪雨災害等の発生を受けて開催された「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」の報告を受けた防災基本計画の平成28年5月の修正、
- 御嶽山噴火災害の教訓等を踏まえた「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」の平成28年12月の改定、 平成28年台風第10号による水害教訓を受け、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の改定(名称を「避難勧告等に関するガイドライン」に変更)、
- 「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」における提言(平成29年3月)
など、平成28年度に重点的に実施した施策の取組状況について取り上げています。
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Country and region
Japan

Number of pages
358p.
Publication year
2017