支援機関（自治体、商工団体、金融機関、士業等）向け 中小企業BCP支援ガイドブック

中小企業庁では、平成 23 年の東日本大震災をはじめとする大規模災害等において、直接被害はもとより、サプライチェーンにも大きな影響が出る等の経験から、「防災」及び「災害時における事業継続」の重要性を再認識し、中小企業へのBCPの普及促進に向け、「中小企業BCP策定運用指針」（平成24年3月改訂）の改訂を実施しました。

しかしながら、中小企業におけるBCP策定率は15％程度（平成28年版中小企業白書）にとどまっています。

これまでもBCP策定にあたりBCP策定運用指針やマニュアルなどで策定方法を示してきましたが、これらに馴染めない中小企業も多く、また、これらの指針等に基づき策定を行うこととしたとしても、BCPの本質（経営の一環であり経営改善として取り組むべき事項であること）を理解しないまま様式を埋めていく形で取り組んでいるケースが多々あるのではないかと思われます。他方で、BCPの形式的な策定方法は知らなくとも、その取組はBCPの本質に基づいているケースもあります。

BCPはその本質を理解していただくことが重要であり、これを中小企業に広げていくためには、まずは中小企業をとりまく支援機関の方々により理解を深めていただく必要があると考え、本ガイドブックをまとめることとしました。また、BCP策定にあたって、「中小企業BCP策定運用指針」入門コースをベースに文書化する際にも、この点を意識しながら作成いただけるよう解説を付したものを掲載しております。

本ガイドブックを通じ、支援機関の皆様にはBCPの取組をより一層推進していただき、災害時等において、一社でも多くの中小企業の被害が軽減され、早期復旧が進むことを期待しております。