事業継続ガイドラインーあらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－

本ガイドラインは、民間企業を主な対象とした内容を多く記載しているが、業種・業態・規模を問わず、全ての企業・組織を対象としている。

本ガイドラインの目的は、事業継続の取組、すなわち事業継続計画（BCP）を含めた事業継続マネジメント（BCM）の概要、必要性、有効性、実施方法、策定方法、留意事項等を示すことで、我が国の企業・組織の自主的な事業継続の取組を促し、ひいては我が国全体の事業継続能力の向上を実現することである。取組の普及に対する政府の期待はもちろん、経済・社会全体の期待も大きいところであり、各企業・組織における積極的な検討を願う。

平成 23 年に発生した東日本大震災やタイの大水害などの対応を見ると、我が国の企業・組織の中には、世界でも先進的な BCM を実現している事例が存在する。一方で、取組が未着手または不十分な例も依然として多いことは事実である。そこで、本ガイドラインは、取組が未着手の企業・組織に対してはその開始を、不十分である企業・組織に対してはその見直し・改善を推進し、さらにはサプライチェーン（供給網）の重要性などを念頭に、企業・組織間や地域内外での連携を促すことで、企業・組織や産業全体としての事業継続能力の向上を目指している。そして、これらが企業・組織や産業としての価値向上も実現することになるであろう。