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平成27年版 防災白書

ソース
内閣府 Cabinet Office (Japan)

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。

平成27年版防災白書の特集では、「国連防災世界会議と我が国の国際防災協力」をテーマとし、第3回国連防災世界会議がどのような経緯で開催に至ったのか、実際にどのような議論が行われたのか、そして今後、さらなる「防災の主流化」のため、「仙台防災枠組」をどのように推進していくのかについて取り上げます。 

次に、「第1部 我が国の災害対策の取組の状況等」においては、 

  • 平成26年11月に、平成26年2月の大雪における多数の立ち往生車両が生じ、除雪作業の停滞による交通遮断などを踏まえ「災害対策基本法」を改正したことから、同法の改正内容を記述。 
  • 平成26年11月に、土砂災害警戒区域等の指定や基礎調査がなされていない地域が多く、住民等に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったなどの課題を踏まえ「土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」を改正したことから、同法の改正内容や関連する取組について記述。 
  • 平成27年3月に、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」第4章に基づき、中央防災会議幹事会において「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(具体計画)」を策定・決定したことから、具体計画の内容を記述。 
  • 平成27年3月に、「首都直下地震対策特別措置法」に基づく「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を計画変更し、閣議決定したことから、変更内容について記述。 
  • 平成27年3月に、平成26年9月の御嶽山噴火により多数の死傷者を出したことを踏まえ、中央防災会議「防災対策実行会議」の下に「火山防災対策推進ワーキンググループ」を設置し検討を行い、「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)」をとりまとめたことから、報告内容について記述。 

するなど、特に、平成26年度に重点的に実施した施策の取組状況について取り上げています。

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Last checked: 5 8月 2024

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Hazards 地震 地すべり 津波 火山
Themes Preparedness Governance Recovery
Country and region Japan
平成27年版 防災白書
Number of pages
370p.
Publication year
2015

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