第一次大熊町復興計画-あなた自身と、町の再建・復興を目指して-

大熊町議会は「第一次大熊町復興計画案」を全会一致で可決しました。 

この計画案には、財物賠償の早期実現や住居・教育環境の確保、効果的で無駄のない除染、大川原地区への除染・治安維持の拠点設置など、復興に向けた町の取り組みが盛り込まれています。 

また、国の大熊町区域見直し案も示されており、中屋敷地区が避難指示解除準備区域、大川原地区が居住制限区域、その他の地区が帰還困難区域となる見込みです。 

これにより、町民の約95％が居住している地域が、長期間生活できない帰還困難区域に指定される見通しであり、その場合、残り5％の町民も生活基盤が整わず生活することができず、「町として5年間は帰町しない」判断をしたことも明記されています。 

大熊町では、震災から1年半後の平成24年9月に「大熊町第一次復興計画」を策定し、その後、町内の放射線量予測に基づく中長期的な町土の復旧・復興について示した「大熊町まちづくりビジョン」を策定しました。