大玉村復興計画　- 東日本大震災・原子力災害を克服した 未来の村のために -

平成23年3月11日（金）14時46分、国内史上最大の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。本村では、人的被害はなかったものの、震度 5.3 の本震と震度 5 クラスの連続した余震により、全壊２戸、半壊３戸、一部損壊 330 戸、その他道路、農地、水道施設等の被害が生じるとともに、電気・電話等のライフラインが寸断されたため、災害対策本部体制のもと３日間にわたり避難所を開設し、324 名の村民が避難しました。 

一方、この地震により発生した 10ｍを超える巨大津波は２万人近い尊い命を犠牲にしただけでなく、東京電力福島第一、福島第二原子力発電所(以下､｢原発｣という。)の原子炉 10 基を飲み込み、第一原発では電源が破壊されて冷却機能を失ったため、炉心溶融や原子炉建屋の水素爆発を引き起こして大量の放射性物質が飛散・漏出する非常事態となり、いまだ収束をみない状況が続いています。 福島第一原発から約 60km の本村では、東日本一帯に被害を及ぼし続ける放射線による健康被害への不安が著しく、村民一丸となって応急的な除染に取り組んできましたが、子どもたちを県外に転校させる住民も少なくありません。基幹産業である農業に関しては、23年3月から４月にかけて原乳が、3月から６月にかけてホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリー等が、７月から８月にかけて肉牛が出荷停止の措置がとられたほか、各種農作物で価格下落や入荷拒否、契約見送りが相次ぐなど、深刻な事態を招いています。さらには、村内の商工業の売り上げや観光客の大幅減、物流の停滞、雇用環境の悪化、そして何より偏見や風評が私たちを苦しめています。

本村では、平成22年度に大玉村第四次総合振興計画（基本構想：平成32年度まで／前期基本計画：平成27年度まで）を策定し、３つの基本目標と15本の政策の方向を掲げ、各種施策・事業をこの計画に基づき推進しています。