平成23年3月11日、マグニチュード9.0という未曽有の地震が本町を襲いました。特に その後に発生した大津波は、町の約半分の地域を飲み込み、600 名以上の尊い命が失われるとと もに、約 2,500 世帯の家屋が被災しました。さらに、鉄道・道路をはじめとする公共交通機関や 電気、上下水道など生活に不可欠なライフラインは、現況での復旧が困難なほど破壊・寸断され、 水田、いちご畑、漁港などの産業基盤も壊滅的な被害を受けました。
今回の震災による被害規模はあまりにも大きいことから、その復旧・復興に係る施策は町行政 のあらゆる分野・事業に及び、長期にわたり町が総力を挙げて取り組む必要があります。一方で、 町が震災前から抱えていた「人口減少」、「少子高齢化」、「にぎわいの創出」などの課題解決 への対応も急務となっております。人口減少等の町の課題と「復興」とを同時解決するには、こ れまでの手法にとらわれず、まったく新しい視点でのまちづくりが求められます。
このようなことから、震災復興のために策定される「復興計画」は、震災からの「復旧」・「復 興」を最優先としつつ、これからの町の将来を見据え、町が抱える多くの課題に対応したまちづ くりの基本構想を定める「第5次山元町総合計画」としても位置付けることとします。
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Themes
Governance
Recovery
Recovery planning
Country and region
Japan
Number of pages
42 p.
Publication year
2011