四国地域における事前復興センサスの可能性と課題

東日本大震災発災後、防潮堤、高速道路、河川堤防、市街地造成、防災集団移転、災害公営住宅、みなし仮設住宅、除染、中間貯蔵施設、さまざまな基盤整備と、ふるさとへの帰還にむけた取り組みには、膨大な費用と時間がかけられている。こうした基盤施設の計画には、防潮堤のように県が高さを決定するものもあれば、高速道路のように国が路線計画をたてるものがあり、自治体単独の計画によって復興が実現するわけではない。

その一方で、自治体では、住民の現地再建意向に基づいて、新たな市街地像を議論し、さまざまな施設と道路、住宅の計画を短期間に作成することが求められる。ただし、住民の意向は、段階的に示される復興像や、被災者支援によって大きく変化することになるから、計画の修正が求められる ことになる。こうした作業は事後復興においては、大規模災害であれば、家族を亡くした行 政職員や市民とともに、大規模な人口流出が続く中、行われることになることから、被災者と非被災者の間の意識差も大きく、さまざまな問題が発生することになる。たとえば、非被災地域への都市機能の移転は、傷ついた被災地域からすれば受け入れがたい場合があり、しかし一方で被災地域において災害危険区域指定を解除しようとすれば、防潮堤や嵩上げの規模は甚大となり、過大な復興を招き、地域・国家財政を長期的に圧迫することになる。

こうした復興計画の策定と事業の推進において、予め備えのないことは出来ないことから、本稿では、被災が予想される地域の被害を抑え、事前に復興事業を先取りすることで、持続的なまちの形を実現することを事前復興と定義し、事前復興のための基礎調査を事前復興センサスとして、その実施方法の提案を試みる。