This disaster risk finance strategy brings together various ongoing and planned efforts from different sectors to quantify, reduce, and mitigate disaster-related financial risk.

本ガイドラインは、我が国の企業・組織における、事業継続の取組の必要性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述することで、事業継続計画の策定・改善につながる事業継続マネジメントの普及促進を目指すものである。

内閣府（防災担当）では、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（平成22年４月）について、東日本大震災の教訓や近年の災害事例等を踏まえ内容の拡充等を図り、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として平成28年２月に改定しました。

本ガイドラインは、政府の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの「首都直下地震の被害想定と対策について」（平成 25 年 12 月）により首都直下地震の発生が懸念されていることに対して、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都直下地震発生時においても首都中枢機能が維持できるようにするため、政府全体の業務継続計画を有効に策定・運用し、改善していくための手引書である。

本計画は、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号）第５条第１項の規定に基づき、首都直下地震が発生し、当該地震が東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合（以下「首都直下地震発生時」という。）において、政府として業務を円滑に継続するための対応方針及び当該業務を継続するために必要な執行体制、執務環境等を定めることにより、関係機関、民間事業者等の取組と相まって、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とする。

本手引きでは、試行実施した 5 つの地方公共団体及び先進的に実施している地方公共団体の事例を踏まえ、 復興まちづくりイメージトレーニングの内容や実施する際の留意点等についてとりまとめている。

今後の南海トラフ地震等の大規模な津波災害発生時において、早期回復を実現するために、復興まちづくりの事業主体となる市町村が被災後の各段階において直面することが想定される課題と事前準備とを含めた対応方法について、特に防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業を活用する際に、東日本大震災からの復興まちづくりで得た知見･教訓を整理し、ガイダンスとしてとりまとめる。

本ガイドラインでは、復興事前準備の必要性と取組内容を明らかにすると共に、地域防災計画と市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）への位置づけ方法や復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定に係る留意点をまとめています。

This document is the third iteration of the Joint Strategic Plan of Action on Disaster Management (JSPADM III), which outlines ASEAN and the UN’s mutual intentions and commitments to continue to work together.