平成23年3月11日、東日本沿岸地域を襲ったマグニチュード9.0の『東北地方太平洋沖地震』とそれに伴って発生した津波やその後の余震により引き起こされた『東日本大震災』は、沿岸部を中心に未曾有の被害をもたらしました。
この震災により、市内で13名もの尊い命が奪われたほか、未だに2名の方が行方不明となっています。 市民生活においても、津波、液状化現象、原発事故に伴う放射能汚染、電力不足による混乱など、前例の無い様々な事態により、かつて経験したことのない甚大な被害を受けました。また、農水産業、商工業、観光業などの産業も、大きな打撃を受けています。
一刻も早い「被災者の生活再建」を第一に、「地域経済の再興」、「都市基盤の再生」、「災害に強い地域づくり」など、本市を取り巻く様々な課題等に対応した新たなまちづくりを推進するとともに、単に地震前の水準に戻すだけでなく、この震災から立ち直り、持続的発展を目指すことが必要です。
この計画は、国、県、市などの行政が取り組むべきものはもちろん、旭市すべての事業者や市民が取り組むべきものを盛り込み、市民一人ひとりが夢と希望を持ち、更なる市民生活の発展を遂げるための道しるべとして策定するものです。
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Themes
Governance
Recovery
Recovery planning
Country and region
Japan
Number of pages
87 p.
Publication year
2012