防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。
我が国では、毎年のように自然災害による被害が発生しており、これまでに多くの人命や財産が失われてきました。平成２０年においても、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、夏に頻発した短時間の局地的な大雨など多くの自然災害に見舞われ、これにより各地で被害が発生したところです。自然災害による被害については、各種自然災害を契機とした防災対策の充実・強化により、長期的に見れば減少傾向にあるものの、近年には、短時間強雨の発生頻度の増加などによりこれまで想定してこなかった新たな防災上の課題が生じてきていることも事実です。
こうした状況を踏まえ、災害被害軽減のために我が国が講じてきたこれまでの防災対策を振り返るとともに、気象変化、高齢化、都市化などによる近年の自然災害を取り巻く環境変化、その変化に対する国民の意識などを明らかにし、今後求められる防災対策の方向性を提示します。
本白書では、平成２０年に発生した災害の状況等を報告するとともに、最近の災害対策の取組みとして、学校や病院、住宅等の耐震化の更なる促進、首都直下地震で想定される避難者・帰宅困難者対策、重要文化財建造物等の防災対策、首都地域における大規模水害対策等を紹介しております。
さらに、海外においても、昨年５月のミャンマーのサイクロンや中国四川省における大地震による被害等、アジアを中心に大規模な災害が多発しており、本年４月にもイタリア中部で地震が発生し、多くの方々が被害を受けました。本白書では、過去の幾多の災害で培った我が国の知識や経験を最大限活用し、世界の防災活動の推進に積極的に貢献していくことについても紹介しています。
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