令和元年版防災白書

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防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。

平成30年（2018年）は、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生した。特に、6月18日に大阪府北部で発生した地震、6月28日以降の西日本を中心とする大雨による平成30年7月豪雨、台風第21号、第24号、9月6日に北海道胆振（いぶり）地方中東部で発生した地震等により、日本全国で広範囲の地域に被害が生じ、さらに、同じ地域に災害が連続して発生することによって被害が拡大することとなった。このように、大きな災害が連続したことによって、自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化の重要性が一層認識された。防災対策を今後も維持・向上するため、国民全体で「自らの命は自らが守る」意識を持った「防災意識社会」を構築していくことが必要である。

令和元年版防災白書の「特集」は、平成最後の大災害を主なテーマとし、平成30年に連続して発生した災害のうち、特に甚大な被害をもたらした災害の概要と政府対応等を概観的に振り返り（第1章第1節）、これら大災害を契機として、今後数年に渡り政府一丸となって取組むべき防災・減災や国土強靱化対策等について概説する（第1章第2節、第2章）。その上で、現在の日本で想定される最大級の災害である南海トラフ巨大地震について、政府の検討状況と今後の取組の方向性について解説する（第3章）。