このたびの東日本大震災は、本市において３月１１日に震度６弱という、かつて経験したことのない激しい揺れを記録し、市内においても住宅の損壊、道路をはじめとする公共施設の損傷等、甚大な被害が発生しました。その後も４月７日震度５強、４月１１日に震度５弱の余震があり、さらには震度４以上の強い揺れが幾度となく発生するなど、市民生活に大きな影響を与えました。この大地震という自然災害による未曾有の被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が放出されたことにより初めて原子力緊急事態宣言が発せられました。さらには放射性物質により農畜産物の出荷制限がされるなど、一向に事態収束の兆しも見えない原子力災害への対応、浜通りからの避難者の受入等、目まぐるしく、かつ、厳しい状況の変化にさらされてきました。
このような中、二本松市では、地震発生後直ちに「二本松市災害対策本部」を設置し、「市民の生命を守り、安全を確保し、市民生活を守る」ことを最優先に、余震が続く中、水道や電気・通信・道路等、ライフラインの確保と災害復旧に総力を挙げて対応してまいりました。
特に、原子力災害は、市民の健康、生活の面での影響が懸念され、市内の農林・畜産業、商工業、観光業、全ての産業・経済に甚大な影響を及ぼしており、原子力災害の一刻も早い収束は、全ての市民の切なる願いであり、また一日も早く市民の暮らしを回復させ、安全と安心を取り戻すための取り組みを進めていく必要があります。今後は、共助・公助の精神を大切に相互に助け合い、市民の力を結集して、この未曾有の危機を乗り越え、地震発生以前より、もっと素晴らしい二本松市を築くために、すべての市民と思いを共有しながら復興に向けて希望の旗を高く掲げ、一丸となって復興を進めていく必要があります。
本市においてどのように復興を図っていくべきかという方向性について「二本松市復興計画基本方針（二本松市復興ビジョン）」を市民の皆様にお示しし、さらに「二本松市復興計画検討委員会」を設置し各界の有識者よりご提言をいただきながら、今後の二本松市復興の道筋を示す「二本松市復興計画」を策定することとしました。
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