国土交通省では、地方公共団体が被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、平時から復興まちづくりのための準備をする復興事前準備の取組を推進するため、平成30年7月に「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定し、これまで、ガイドラインの周知・普及を通じて地方公共団体の取組を推進してきたところです。
地方公共団体の復興事前準備の取組状況については、令和４年７月末時点で着手率が約65％となっており、一定程度定着してきているものの、引き続き、取組を普及させ、主流化していく必要があります。
このため、自治体における復興事前準備の取組を一層促進し、主流化するため、復興事前準備の取組の状況や課題を整理し、取組の着手・実施段階において参考となる先進自治体の取組を事例集としてとりまとめました。
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Country and region
Japan
Number of pages
151p.
Publication year
2022