防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。
昨年より地震、風水害、雪害などの記録的な災害が相次ぎました。他方、三宅島では、長期の避難生活を経て、多くの方々が帰島されました。
また、昨年末には、インドネシアのスマトラ島沖の大地震と津波によりインド洋周辺に未曾有の被害がもたらされました。政府は、切迫性が指摘されている東海地震や東南海・南海地震対策について、本年3月、今後10年間で死者数、経済被害額を半減するという減災目標を掲げた地震防災戦略を策定しました。また、本年2月には、首都直下地震の被害想定を公表し、これを踏まえた対策の大綱や地震防災戦略の策定を進めることとしています。
本白書では、これら災害対策の推進状況を取りまとめているほか、いつどこでも起こりうる災害、特に迫りくる巨大地震への備えを実践する「減災社会」の実現に向けて、国、地方公共団体の取組みに加えて、地域コミュニティ、企業、ボランティアなどの先進的な取組事例を紹介するとともに、国民の一人ひとりまで巻き込んだ国民運動を展開すること を訴えかけています。