地域のソーシャル・キャピタルは災害時の共助を促進するか ―東日本大震災被災地調査に基づく実証分析―

東日本大震災の教訓として、地域住民、団体など多様な主体の「共助」による災害対応力の強化が求められている。次の大災害の発生が差し迫ったものとなる中、災害時の行政の対応能力の限界も踏まえつつ、平時から地域の住民や団体が相互に協力し合い、災害に備えておくことが重要であるとされる。

本稿は、震災前の地域活動への参加に見られるソーシャル・キャピタルの醸成が、震災後の共助活動（支援・受援）に携わる可能性をどの程度変化させていたのか、被災地調査に基づくミクロデータをもとに、支援関数と受援関数の相関を考慮したモデルを構築し、定量的に示そうとするものである。

推定結果から、震災前の地縁活動や市民活動への参加程度が増えると、震災後に支援・受援に携わる確率が有意に高くなり、ソーシャル・キャピタルは、復旧・復興過程において人々の相互協力を効率的にし、復興を促進する効果のあることが示唆された。