津波被害からの復興まちづくりガイダンス（改訂版）

東日本大震災からの復興まちづくりの途上にとりまとめられた「津波被害からの復興まちづくりガイダンス（2016年6月1日）」について、令和2年度に開催された「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」を踏まえ、改訂版をとりまとめました。

復興まちづくりガイダンスの目的
今後の南海トラフ地震等の大規模な津波災害発生時において、早期回復を実現するために、復興まちづくりの事業主体となる市町村が被災後の各段階において直面することが想定される課題と事前 準備とを含めた対応方法について、特に防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業を活用する際に、東日本大震災からの復興まちづくりで得た知見･教訓を整理し、ガイダンスとしてとりまとめる。

ガイダンスの利用対象
主として南海トラフ地震により被災が想定される市町村による利用を想定する。ただし、災害発生時などに当該市町村を支援することとなる都道府県においても参考としていただくことを想定して いる。

ガイダンス利用における留意点
本ガイダンスでは、東日本大震災の復興まちづくりにおける実態に基づき、復興まちづくりにおける多岐に渡る取組を対象に教訓等を整理している。南海トラフ地震等による津波被災が想定される地方公共団体におかれては、復興まちづくり及びその事前準備を検討する上で重要な課題・教訓を概括した「第１部：東日本大震災からの復興まちづくりの特徴的な課題･ 教訓」を是非とも最初にご参照頂きたい。さらに事前準備を検討するにあたっては「第２部： 津波被害が想定される地区における災害後の復興まちづくりに向けた事前対策のあり方」を、被災後の復興まちづくりの進め方や留意点については第 3 部を適宜ご参考にしていただきたい。

【第１部：東日本大震災からの復興まちづくりの特徴的な課題･教訓】
【第２部：津波被害が想定される地区における災害後の復興まちづくりに向けた事前対策のあり方】
【第３部：津波被害からの復興まちづくりにあたっての手順と留意事項】
【第４部：東日本大震災の津波被災自治体等における復興まちづくりの取組事例】
【資料編：東日本大震災の記録

出典：国土交通省