平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、最大震度７を記録し、マ グニチュード9.0と推定され、本市では震度６強を観測しました。
東北地方をはじめとして千葉県にまで及ぶ太平洋側の沿岸部は、この地震によって発生した大津波 により、多くの市や町が壊滅的な被害を受け、11月30日現在で死者15,840名、行方不明者3,607 名と、かつて経験したことがない、国難というべき未曾有の大災害となり、本市においても、沿岸部 で20数名の市民の方が死亡または行方不明となっています。また、福島県で稼動していた東京電力 福島第一原子力発電所が津波に襲われ、破損した原子炉から高レベルの放射性物質が漏れ出し、今も 多くの人々がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされています。
登米市内においては、多くの住居などが被災し、倒壊した建物も多数ありましたが、幸いにも建物倒 壊などが原因で死亡した方はいない状況であります。このようなことから、震災発生直後から、津波 により壊滅的な被害を受けた沿岸部への緊急救助や物資輸送の前線基地として、必要な施設等の提供 を行ってきたほか、公共施設を避難所として提供・運営するなど、沿岸部、特に隣接する市町の支援 に力を入れてきたところであり、引き続き必要な支援を行っていきます。
人命を最優先に、学校施設を含めた全ての公共施設で耐震補強工事が実施されていたことや市民の 防災意識の高さなどから、人的な被害が少なかった本市でありますが、市内の多くの地域で震度６弱 以上の揺れを記録しており、一般の住宅等の建物や公共施設、特に学校施設や社会教育・社会体育施 設、上下水道や道路などに甚大な被害を及ぼし、復旧には相当な時間と費用を必要としています。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、本市においても市民生活や経済活動に大きな被害 と不安をもたらしており、これらの被害等に対して的確な措置を講じる必要があります。 更に、合併前の９町が基礎自治体としての必要性から整備した施設で、目的が重複する施設も複数 存在していることから、公共施設の復旧にあたっては、今後の行政運営を効率的なものにしていくた め、このような市政の課題解決も視野に入れながら、公共施設の再構築をも行っていく必要に迫られ ています。
このことから、公共施設、特に建物の復旧を進めるにあたっては、単に元通りにもどすというので はなく、それぞれの施設の利用状況や将来の見通し、他に代わる施設がないか、類似の施設と統合し てはどうかなど、様々な面から検討を加える必要があります。
そして何よりも、一日も早い市民生活の再建を目指し、市民への支援や生活の基盤となる産業の振 興を目指します。また、産業や保健、医療、福祉などの分野において近隣市町等との連携を基盤とし た圏域の復興と更なる発展を目指します。
市民の誰もが住んでよかったと思えるような「安全・安心なまち」として、本市のまちづくりの基 本目標である「夢大地、みんなが愛する水の里」を目指し、発展的な視点を持ちながら登米市震災復 興計画を策定するものです。
Explore further
