東日本大震災の被災自治体においては、職員の被災や膨大な災害対応業務によるマンパワーの不足、復興まちづくりの事前準備がなかったことなどの要因により、復興事業の着手が遅れ、事業の完了までに長期間を要しました。
それにより住民や企業が疲弊し、早期再建のためにまちを離れたり、避難先でそのまま定住してしまうことで、被災地域の人口が減少したといった問題が生じています。
このような東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震による被災後であっても、住民が早期に生活を再建し希望を持って地域に住み続けることができるように、事前に復興まちづくりの準備を進めておくことが重要です。
そこで、高知県では市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手できるようにするため、事前に復興まちづくり計画を策定するに当たって参考としていただく「高知県事前復興まちづくり計画策定指針」を令和４年３月に策定しました。
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Country and region
Japan
Number of pages
34 p.
Publication year
2023