復興まちづくりに向けた事前準備の推進 ─復興まちづくりのための事前準備ガイドラインの策定─

災害への対応としては，東日本大震災以前は主として 防潮堤の整備や建物の耐震化等、災害発生時に被害を出さないようにハード整備を主に対策を行う「防災対策」が進められてきた。しかしながら東日本大震災後、最大クラスの災害に対して完全な防災は困難であるが、なんとしても命を守ることが必要という意識のもと、「防災対策」だけに頼るのではなく、一定の被害を前提としつつも、災害時にその被害を最小化するという「減災」の考え方も取り入れた「防災・減災対策」を事前の対応として進めてきている。 

その一方で、実際に被災した場合には、早期の復興まちづくりが強く求められることになる。そして、復興の遅れがその地域からの人口流出につながることも懸念される。東日本大震災等の大規模災害では、広範囲で甚大な被害が発生したことから、被災した市町村では被災直 後から平時を大幅に超えた事務作業が発生した。これにより、応急復旧対応に時間をとられ、住民の意向把握や復興まちづくりの検討に時間が割けなかった市町村も多く見られた。過去の災害ではその他にも、

・公共用地等の測量データが更新されていなかった地籍調査の未実施など、基礎データの不足により、被災者の生活再建、復興に影響が生じた。

・事前の復興対策が十分でない中で、発災後に過去の災害からの復興まちづくりの取組内容や手順を学びながら復興まちづくりが進められた。

・大規模災害からの復興業務に対応できる職員が不足し ていた。

 という課題があった。 復興まちづくりを早期かつ的確に行うためには、「防災・減災対策」と並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく「復興事前準備」の取組を進めておくことが重要となっている。