市民のための仙台防災枠組 2015-2030 (日本語)

近年世界各地で、災害による被害が増大して います。人口の増加、社会・経済のグローバ ル化、気候変動などが今後さらに進むと予想される中、災害への対応の強化は国際社会全体にとって、喫緊の課題となっています。 そうした中、2015年3月に仙台で、第3 回国連防災世界会議が開催されました。パブリックフォーラムを含めると、延べ15万人が参加したこの会議では、それまでの「兵庫行動枠組2005-2015」を発展させて、「仙 台防災枠組2015-2030」が採択されました。 この枠組は国連の政府間協議プロセスを経て採択された成果文書ですが、会議本番のみならず準備プロセスにおいても、直接の被災者 など多くの方々から意見が寄せられるなど、 多様なステークホルダーが参加する協議を経 て、決定した枠組となっています。 この枠組は政府のみならず、地方公共団体、 市民社会、企業など、さまざまな人々・団体 に関わる内容となっています。よって、私た ち市民一人一人がこれについて学び、考え、 行動を起こしていくことが大切であるといえます。この枠組は重要な提案や示唆を多く含 んでいますが、中でもポイントとなるのは、 次の３つです。 

＜基本となる考え方＞ 

1. 国は最も重要な責任を持つ。その上で、社会全体の協力、中でも女性や若者のリーダーシップが重要  

2. さまざまな角度から最新のデータや科学に基づいた意思決定が必要  

3. 防災は持続可能な開発への重要な鍵  

4. 地域の特質や事情を考慮  

5. 災害リスクを考慮して、リスク軽減のための公的・民間投資が重要 

6.「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」 の考え方で復旧・復興を 

7. 教育・啓発を通じた備えが重要 

8. 国際協力が不可欠 

＜優先すべき４つのこと （優先行動）＞

 1. 災害のリスクを理解し共有すること 

2. 災害リスク管理を強化すること 

3. 防災への投資を進め、レジリエンスを高めること 

4. 災害に十分に備え、復興時には 「ビルド・バック・ベター」を実現すること 

＜具体的な目標 ＞

1. 災害による死亡者数・被災者数・経済的損失を大幅に減らす 

2. 重要なインフラへの損害や基本サービスの途絶を大幅に減らす 

3. 防災・減災戦略を有する国の数を大幅に増やす 

4. 開発途上国への国際協力を大幅に強化する 

5. 多くの人が、早期警戒システムや災害リスク情報を利用できるようにする