災害ケースマネジメントがすまい再建に与えた影響:合成コントロール法による仙台市の被災者支援の分析

大規模災害後のすまいの確保は、被災者支援の重要な要素として 位置づけられており、国、自治体、支援団体などが協力しながら、 生活再建の起点となる避難所の開設、仮設住宅の供与やすまい再建 支援を行っている。こうした支援が行われる背景には、住宅はただ 建造物というだけではなく、日常生活の基盤であり、その生活基盤である住まいの再建が遅れると被災者・被災 世帯の生活再建全体が遅れることとなるためで ある。

また住宅再建過程において、国、自治体などが適切な被災者 支援や都市計画を策定することで、災害は従前の社会的な不平等を是正する機会ともなりうる。こうした点から、 日本においても、復興公営住宅の整備や被災者生活再建支援制度に 基づく支援等、行政が被災者の生活基盤となる住宅の再建支援を行っている