内閣府　Cabinet Office (Japan)

本ガイドラインは、我が国の企業・組織における、事業継続の取組の必要性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述することで、事業継続計画の策定・改善につながる事業継続マネジメントの普及促進を目指すものである。

「復旧・復興ハン ドブック」は、主に発災後の利用を想定して復旧・復 興に関する手順や参考情報を示したハンドブックであり、被災地方公共団体における迅速 かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援することを目的として作成したものである。

The White Paper on Disaster Management in Japan 2020 provides an overview of current disaster management measures in Japan.

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。令和2年版防災白書では、「激甚化・頻発化する豪雨災害」を特集し、令和元年（2019年）8月の前線に伴う大雨災害、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風による被害状況、政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述しています。

The White Paper on Disaster Management in Japan 2019 provides an overview of current disaster management measures in Japan.

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。令和元年版の「特集」は、平成最後の大災害を主なテーマとし、平成30年特に甚大な被害をもたらした災害の概要と政府対応等を概観的に振り返り、これら大災害を契機として、今後数年に渡り政府一丸となって取組むべき防災・減災や国土強靱化対策等について概説する。その上で、現在の日本で想定される最大級の災害である南海トラフ巨大地震について、政府の検討状況と今後の取組の方向性について解説する。