内閣府　Cabinet Office (Japan)

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成19年版防災白書では、梅雨前線に伴う豪雨、台風第十三号、竜巻、能登半島地震等の状況と対策を取りまとめています。

近年、地震や台風、集中豪雨などによる災害が相次ぎ、また、平成18年豪雪と命名されたこの冬の記録的な大雪により、屋根の雪下ろしなどで151名もの方々が犠牲となりました。平成18年版防災白書では、これら災害の状況と対策をまとめているほか、「災害から命と暮らしを守る〜足元から始める国民運動の継続〜」と題した特集を組んでいます。

平成17年版防災白書では、災害対策の推進状況を取りまとめているほか、いつどこでも起こりうる災害、特に迫りくる巨大地震への備えを実践する「減災社会」の実現に向けて、国、地方公共団体の取組みに加えて、地域コミュニティ、企業、ボランティアなどの先進的な取組事例を紹介するとともに、国民の一人ひとりまで巻き込んだ国民運動を展開すること を訴えかけています。

This report demonstrates the necessity of implementing good business continuity practices within Japanese enterprises and describes how to facilitate the implementation of Business Continuity Management and create and improve Business Continuity Plans.

平成16年版防災白書では、我が国の災害対策の推進状況を取りまとめているほか、新たな防災行政の視点として、災害による被害を軽減する減災対策の成果目標を明示し、その効果的な実現に向けた取組の重点化を図るなど、防災の分野において「成果重視の行政運営」の考え方を導入する必要性を強調しています。 　

平成15年版防災白書では、我が国の災害対策の推進状況を取りまとめているほか、国民一人一人が自ら防災の主役であることを認識し、主体的に自分の身を守る努力が欠かせないことを強調しています。 　

平成14年版防災白書では、災害への対応を始め、災害対策の推進体制、災害予防、応急対策、災害復旧対策、震災対策、風水害対策、火山災害対策、国民の防災活動、国際防災協力等の様々な分野における施策について報告を行っています。

平成13年版防災白書では、昨年までに発生した災害の状況と対策をまとめるとともに、我が国の災害対策の進捗状況、災害対策に関する施策について報告しています。