内閣府　Cabinet Office (Japan)

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成26年版防災白書の「特集」では、「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」をテーマに、自助・共助・公助に関するデータのうち、特に共助に焦点をあてて、地域防災力強化の方向性について検証を行いました。

本計画は、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号）第５条第１項の規定に基づき、首都直下地震が発生し、当該地震が東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合（以下「首都直下地震発生時」という。）において、政府として業務を円滑に継続するための対応方針及び当該業務を継続するために必要な執行体制、執務環境等を定めることにより、関係機関、民間事業者等の取組と相まって、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とする。

These guidelines show the necessity of implementing good business continuity practices within Japanese enterprises and describe how to facilitate the implementation of Business Continuity Management and create and improve Business Continuity Plans

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成25年版防災白書では、東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた取組、平成 24 年以降に発生した主な災害、東日本 大震災の教訓を踏まえた主な取組（防災対策推進検討会議最終報告、災害対策法制の見直し、防災基本計画の見 直し等）、発生が危惧される災害種別ごとの取組状況（南海トラフの巨大地震、首都直下地震等）等について記 述しており、日本の災害対策を網羅的に記載しています。

This final report provides the direction of Japan’s disaster management for the future based on the lessons learned from the Great East Japan Earthquake to fulfill the promises in the future.