Governance

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平成22年版 防災白書
Publications
2010
防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成22年版防災白書では、最近発生した主な災害の状況と国等の対応状況について報告するとともに、住宅、学校、病院の耐震性向上の取組をはじめとする主な防災施策の取組について、現状と課題、今後の施策の方向についてまとめています。さらに、過去の幾多の災害で培った我が国の知識や経験を活かした国際貢献についても紹介しています。
Cabinet Office (Japan) 内閣府
平成21年版 防災白書
Publications
2009
防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成21年版防災白書では、平成20年に発生した災害の状況等を報告するとともに、最近の災害対策の取組みとして、学校や病院、住宅等の耐震化の更なる促進、首都直下地震で想定される避難者・帰宅困難者対策、重要文化財建造物等の防災対策、首都地域における大規模水害対策等を紹介しております。
Cabinet Office (Japan) 内閣府
平成20年版 防災白書
Publications
2008
防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成20年版防災白書では、平成19年に発生した災害の状況等を報告するとともに、最近の災害対策の取組みとして、被災者生活再建支援法の改正、首都直下地震で想定される避難者・帰宅困難者対策、中部圏・近畿圏における地震対策、首都地域における大規模水害対策、火山防災体制の強化、緊急地震速報の本格導入等を紹介しております。
Cabinet Office (Japan) 内閣府
新潟県中越大震災復興計画 (第2次)
DRF - Disaster Recovery Frameworks
Publications
2008
新潟県中越大震災復興ビジョン(平成17年3月)の具体化計画であり、震災から概ね6年までの再生段階において対応が必要とされる復興施策に重点を置いた第二次計画及び年度別事業計画です。
新潟県 Niigata Prefectural Government
平成19年版 防災白書
Publications
2007
防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成19年版防災白書では、梅雨前線に伴う豪雨、台風第十三号、竜巻、能登半島地震等の状況と対策を取りまとめています。
Cabinet Office (Japan) 内閣府
静岡市都市復興基本計画策定行動指針
Publications
2007
静岡県静岡市の都市復興基本計画策定行動指針を作成しました。
静岡市 Shizuoka City
平成18年版 防災白書
Publications
2006
近年、地震や台風、集中豪雨などによる災害が相次ぎ、また、平成18年豪雪と命名されたこの冬の記録的な大雪により、屋根の雪下ろしなどで151名もの方々が犠牲となりました。平成18年版防災白書では、これら災害の状況と対策をまとめているほか、「災害から命と暮らしを守る〜足元から始める国民運動の継続〜」と題した特集を組んでいます。
Cabinet Office (Japan) 内閣府
震災復興まちづくり模擬訓練による地域協働型事前復興準備の可能性
Reports and analysis
2005
この「震災復興まちづくり模擬訓練」は 2003 年度から開始された東京都の「復興市民育成事業」の一貫で、また北区などでは東京都の事業に先行して「都市復興ワークショップ」といった取り組みが行われてきました。
地域安全学会 Institute of Social Safety Science (ISSS)  
新潟県中越大震災復興計画
DRF - Disaster Recovery Frameworks
Publications
2005
新潟県中越大震災復興ビジョン(平成17年3月)の具体化計画であり、すべての被災者が平成18年10月までに生活再建の見通しを立てられるための施策に重点を置いた第一次計画及び年度別事業計画です。
新潟県 Niigata Prefectural Government
平成17年版 防災白書
Publications
2005
平成17年版防災白書では、災害対策の推進状況を取りまとめているほか、いつどこでも起こりうる災害、特に迫りくる巨大地震への備えを実践する「減災社会」の実現に向けて、国、地方公共団体の取組みに加えて、地域コミュニティ、企業、ボランティアなどの先進的な取組事例を紹介するとともに、国民の一人ひとりまで巻き込んだ国民運動を展開すること を訴えかけています。
Cabinet Office (Japan) 内閣府

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