Livelihood

本稿は、東日本大震災 10 年を契機に、岩手県・宮城県沿岸被災地域において、筆者グループが実施した生活復興住民意識調査 （2020 年 3 月・7 月・10 月実施）につき、単純集計の結果をまとめるものである。

漁村の復興事業に関する具体的内容やプロセスを個別に検証して被災漁村での復興事業の現状と課題を明らかにするとともに、被災地での継続的復興のあり方と被災地以外での事前防災のあり方に資する提言を行う。

本研究では、岩手・宮城県の被災沿岸全27市町村・96漁業地区を対象とし、各自治体の漁業集落の職住空間の整備方針、震災前後の漁業経営体や就業者等の漁業生産条件の変容、震災後の職住分離による通勤型の新たな従事実態と復興課題を明らかにし、今後の被災漁業集落の復興に関する知見を得ることを目的とする。

この研究フォト資料集は、研究者の視点から編集しており、科学的な根拠を明確にし、信頼あるデータを提供して、復興に携わる人や、将来起り得る大震災に向かて参考になる資料です。

本研究では、三陸沿岸の被災漁村を対象とし、 震災以前の漁業実態、被災・復旧状況、復興に向けた活動の動向を分析し、漁業復旧にとどまらない漁村復興に関しての基礎的知見を得ることを目的とする。

日本学術会議食料科学委員会水産学分科会が、特に被災地の水産業と漁村の復興に際しての基本的な課題と解決策についてまとめた提言書である。

東日本大震災という未曾有の災害に、厚生労働省として、雇用復興に向けてどのように取り組んできたのか、震災からの１年の軌跡を整理しましたものです。

本書は平成23年11月5日「東日本大震災からの 漁港、漁場、漁村の復興に向けて」のテーマで行われたシンポジウムの講演要旨集である。

日本学術会議食料科学委員会水産学分科会が、特に被災地の水産業と漁村の復興に際しての基本的な課題と解決策についてまとめた提言書である。