南海トラフ巨大地震に備えて策定した事前復興計画の類型化と 課題に関する研究：和歌山県の9市町の取組みを対象として

本論文では沿岸19市町のうち半数を超える11 市町で事前復興計画策定や高台移転が行われており、事前復興に関する議論が先行している和歌山県を対象に事前復興計画策定の現況を把握するとともに、上記の動向が生まれた背景として策定体制について究明する。

また、和歌山県の各市町の事前復興計画の内容を比較分析することで、多様な取り組みから浮上した事前復興計画策定の現時点での課題を明らかにする。そうすることで、南海トラフ巨大地震のような不確実性の高い津波災害や人口減少を考慮した事前復興計画のあり方に関する考察と ＜計画＞としての実効性を高める方法についての今後の議論に資することを目論む。