研究者からみた東日本大震災と復旧・復興 -農地・農業用施設等の被害調査と地域支援-

ソース

農研機構　National Agriculture and Food Research Organization

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の発生以降、災害対策基本法における指定公共機関である（独）農研機構農村工学研究所では、直ちに災害対策支援本部を設置し、職員の貢献により震災に関連して各種技術支援・技術相談、プロジェクト研究、現地実証、シンポジウムなどに関連した活動を行ってきました。

この間、当所の震災対策支援と研究に係る基本的考え方は、①被災地に寄り添った復興支援を行うこと、②復旧・復興、そして防災・減災技術の研究開発と情報発信にあります。具体的には、災害復旧・ほ場整備等の事業・制度、技術・研究、現場が一体となった復興のための取組を支援するため、当所はその橋渡しとプレーヤーの役割を果たしてきました。それにより、迅速な復興を図るとともに、大震災の教訓や増大する地震等のリスクに対応し、災害に強靱でしなやかな農村の再構築を目指しています。さらに、放射性物質汚染対策については、多様な農地条件等に対応し、効率性・施工性・安全性に優れた除染工法を確立し、現地に適用するとともに、再汚染防止等のための用排水管理手法を開発しています。

この間、当所の職員が被災地や復興状況、さらには模型実験等技術開発の状況などを撮影した写真が多くあり、これを今後の災害対策に向けてとりまとめることとしました。この研究フォト資料集は、研究者の視点から編集しており、今までにないものであり、全国の農業・農村の防災・減災に携わる方々に参考になる資料です。