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IRP Herald vol. 10は、「マニラ都市圏地震対策委員会」専門家会合、ASEM会合（災害リスク削減及び管理に係るマニラ会議）のナレッジレポートです。

本事例では、2015年に発生した口永良部島の火山噴火における住民の避難行動について、前年2014年に発生した同島での噴火を踏まえて変更・改善された点を解説しています。

2015年4月25日にネパールで発生したマグニチュード(M) 7.8の地震の被害状況及び今後の復興に必要な視点について概要。

本事例では、阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の原因の多くが電気によるものであったことから対策として開発された「感震ブレーカー」と、将来の災害に備えて家庭に普及させようと試みる自治体の例を紹介しています。

2015年4月25日にネパールで発生したマグニチュード(M) 7.8の地震の被害に対するIRPにおける取組予定を説明。

IRP Herald vol.8は、「IRP国際復興フォーラム 2015」のナレッジレポートです。

ネパール時間 2015 年 4 月 25 日午前 11 時 56 分（日本時間午後 3 時 11 分）ごろ発生したマグニチュード（M）7.8 の地震の被災状況レポート。

本事例では、1987年に発生しモルディブの首都機能を麻痺させたサイクロンの教訓として、日本政府およびJICAにより建設された護岸（防波堤）により、2004年のスマトラ島沖地震の津波発生時には、他の被災国のような深刻な被害がなかった事例を紹介しています。

本事例では、長年サイクロンの被害に悩まされてきたバングラデシュで、日本政府やJICA等の支援により整備されたサイクロンシェルター、早期警報プログラムと河川堤防により、2007年のサイクロン「シドル」発生時の死者数が大幅に減少した事例を紹介しています。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の発生により、避難生活を余儀なくされてから4年が経過し 大熊町では、今後10年間を目標年次とし、「町民生活再建支援」と「町土復興」の2つの柱を理念とした「第二次復興計画」を策定いたしました。