All Recovery Resources

本書は、復興庁が「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組について、被災地に蓄積された成果・ノウハウ、地域の課題・他地域への示唆等に焦点をあて、整理、分析した事例をまとめたものです。

本書は、岩手・宮城・福島の３県の企業や団体が、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を、復興庁が「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

熊本市では、熊本地震からの復旧・復興に向けて、平成28年（2016年）10月14日に「熊本市震災復興計画」を策定しました。

富士市では、発災後も迅速かつ着実に復興まちづくりを進めることができるよう、復興まちづくりの方針や進め方等を示した「富士市事前都市復興計画」を平成 28 年 3 月に策定しました。

徳島県における事前復興の取組と、県南の美波町を対象とした行政主導の取組と住民主導の取組を報告している。

この論説は、日本における事前復興の取組の意義とその可能性を述べたものである。

徳島県美波町由岐湾内地区は過去の南海地震によって、破壊と再生を繰り返してきた町である。

事前復興計画策定のモデル地区として和歌山県由良町衣奈を選定した経緯を紹介した上で、住民参加型のワークショップ開催を通した事前復興計画策定への取組みと課題について考察する。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成28年版防災白書の「特集」では、「未来の防災」と題し、まず、「少子高齢化時代における防災」をテーマに、少子高齢化に伴う防災に関する担い手不足の現状を把握し、さらなる担い手や技術対応について概観しています。

東日本大震災からの復興に関する岩手県釜石市の事例（まちづくりと一体となった防災拠点の整備 住民の合意形成プロセス）を紹介します。