日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

本書は復興庁が、岩手・宮城・福島の事業者を取材し、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

IRP Herald vol.2は、台風｢ハイエン｣に係るフィリピン被災地調査と復興支援のナレッジレポートです。

IRP Herald vol.1は、「IRP国際復興フォーラム2014」のナレッジレポートです。

この復興プロセス標準書（以下、標準書）は、我が国における幾多の災害経験並びにそこで得られた 教訓を踏まえて、災害に見舞われた場合、標準的にどのような復興プロセスをたどり、どのような復興 施策を展開したらよいかを取りまとめている。 JICA が途上国の災害復興支援を行う際に、JICA 担当者の手引きとして、さらには将来的には JICA が支援する被災国の復旧・復興担当者にチェック・リストとして活用してもらうことを目的として作成 したものである。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成25年版防災白書では、東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた取組、平成 24 年以降に発生した主な災害、東日本 大震災の教訓を踏まえた主な取組（防災対策推進検討会議最終報告、災害対策法制の見直し、防災基本計画の見 直し等）、発生が危惧される災害種別ごとの取組状況（南海トラフの巨大地震、首都直下地震等）等について記 述しており、日本の災害対策を網羅的に記載しています。

復興の進捗状況について、定量的なデータや具体的な事例を中心に、一般向けに分かりやすく紹介したパンフレットです。

中小企業・小規模事業者の取組を加速的に推進するため「組合として」組合員の事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示した「組合向けＢＣＰ策定運用ハンドブック」を作成し、組合員のために組合として取るべき対応を取りまとめました。

復興への取組にあたっては、行政だけでなく、企業やボランティア団体など多様な担い手との連携が重要です。本書は復興庁が、これから連携による復興に取り組もうとされている方々の参考として活用してもうために「復興に当たっての多様な担い手による連携事例」について募集し、事例集としてまとめたものです。

本書は復興庁が、岩手・宮城・福島の事業者を取材し、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

本報告書では、復興過程に焦点を当てるとともに、内閣府が進めている「専門家会合」、世界銀行による「ナレッジ・ノート（教訓集）」など、IRP 構成機関が作成した東日本大震災にかかる既存の報告書の重要な結論をまとめることを目的としている。