日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

岩沼市では、東日本大震災で特に甚大な被害を受けた、相野釜、藤曽根、二野倉、長谷釜、蒲崎、新浜の６地区の集団移転を促進するために、東日本大震災復興交付金による防災集団移転促進事業（国土交通省）を進めています。

東京都は区市町村に対して、事前復興の具体的な取組内容等について見通しを立てるための指針として策定しています。

本事例では、2007年に発生した新潟県沖地震における救援物資の受け取りについて、3年前に発生した新潟県中越地震時の教訓をもとに効率の良いサプライマネジメントを行った事例を紹介しています。

IRP Herald vol. 11は、 「環インド洋連盟」ならびにタンザニア政府共催による防災専門家会合と第2回震災対策技術展のナレッジレポートです。

本事例では、2005年に米国で発生し甚大な被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」での教訓を受けて強化された防災体制の成果を、2008年のハリケーン「グスタフ」、2012年のハリケーン「サンディ」の対応事例とともに紹介しています。

本事例では、東日本大震災後の仮設住宅での自治会設立時に30代の女性が自治会長になり、住民の交流を活発にする様々なイベントの企画・開催を通じて地域コミュニティの形成を行った例を紹介しています。

富岡町災害復興計画（第二次）は、町民の想いに寄り沿った生活再建と古里「とみおか」の再生・ 復興を加速させるための羅針盤として、検討委員会及び政 策化会議での議論を基に、パブリックコメントや議会の意見などを加味し策定されました。

IRP Herald vol.9 は、仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」のナレッジレポートです。

IRP Herald vol. 10は、「マニラ都市圏地震対策委員会」専門家会合、ASEM会合（災害リスク削減及び管理に係るマニラ会議）のナレッジレポートです。

本事例では、2015年に発生した口永良部島の火山噴火における住民の避難行動について、前年2014年に発生した同島での噴火を踏まえて変更・改善された点を解説しています。