本研究は，南海トラフ地震の被害からの迅速な復旧・復興を図り，災害時の社会経済への影響を最小限にとどめるための共同研究を行うものである。

本事例集は、地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組み、及び災害復興事前対策の取り組みへの支援を目的に、これまで内閣府が調査してきた災害復旧・復興に関わる事例を一つにまとめて収録したものである 。

本書は、岩手・宮城・福島の３県の企業や団体が、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を、復興庁が「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

IRP Herald vol. 24は、2018年アジア防災閣僚会合（AMCDRR）のナレッジレポートです。

高知県香南市の事前復興計画。

本研究は、極めて高い切迫性で発生が予測される南海トラフ巨大地震の津波被災想定地域（5県9市町）に、今後各地で展開される安全な地域への移転事業計画に示唆を与えることを目的とする。

日本、及び米国における事前復興計画が防災法政策体系の中でどのよう位置づけられているかを明らかにし、日米各国の特徴と共通の課題を抽出する。

IRP Herald vol. 21は、「防災推進国民大会2017」と「世界防災フォーラム」のナレッジレポートです。

本ガイドラインでは、復興事前準備の必要性と取組内容を明らかにすると共に、地域防災計画と市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）への位置づけ方法や復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定に係る留意点をまとめています。

ソーシャルキャピタルとしての「人やコミュニティが持つ力」を防災・減災 を進める上での根拠（エビデンス）として関係者に広めるために、各分野で活躍する研究者や実践者 の力をお借りして調査を実施し、本報告書に取りまとめました。