事前復興の基礎となる「情報プラットフォーム」の構築について、その必要性と構築上の課題、活用内容など、現在までの開発状況を報告する。

東日本大震災以上の災害ともなりうる南海トラフ地震による大規模災害の可能性に対処するために、 巨大津波災害が想定されている愛媛県の宇和海沿岸地域を対象に、この地域の行政 5 市町 （宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町）と愛媛県、愛媛大学、東京大学が共同で事前復興デザインに取り組んでいる研究計画と初年度の活動状況を述べたものである。

被災地における復興目標となる復興グランドデザイン及びその実現のための具体的な取り組みや手順等を示した事前復興計画のあり方について検討・提言を行う。

和歌山県由良町衣奈地区を対象とした事前災害復興計画の構築方法に関するプロセスの一環で、地域の記憶を抽出する新しいワークショップスタイルの提案である。

IRP Herald vol. 23は、インドのグジャラート州で開催された「都市リスク軽減とレジリエンス：災害に強い都市の構築のための能力開発」のワークショップのナレッジレポートです。

本ガイドブックは、中小企業を取り巻く税理士、会計士、中小企業診断士、商工団体、地域の金融機関、地方公共団体等の支援機関の方々が、中小企業のBCPの取組を支援する上で必要となるBCPの本質を理解いただくためのものです。

和歌山県の復興計画の事前策定を進めていくための指針。

本書は、復興庁が「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組について、被災地に蓄積された成果・ノウハウ、地域の課題・他地域への示唆等に焦点をあて、整理、分析した事例をまとめたものです。

本書は、岩手・宮城・福島の３県の企業や団体が、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を、復興庁が「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

IRP Herald vol. 22は、国際復興フォーラム2018～都市のレジリエンスを強化させるためのBuild Back Better～のナレッジレポートです。