Recovery Planning

『治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）』は、江の川流域治水推進室が策定主体となり、あらゆる関係者の協働により将来世代まで住み続けられる江の川中下流域を目指す共通指針となります。

本事例集は、地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組み、及び災害復興事前対策の取り組みへの支援を目的に、これまで内閣府が調査してきた災害復旧・復興に関わる事例を一つにまとめて収録したものである。内閣府はこれと併せて、災害復旧・復興に関する手順や施策などをとりまとめた「復旧・復興ハンドブック」を策定しているので、これと併用して利用されたい。

南海トラフ巨大地震により甚大な被害が予測される本町におきまして、日ごろの訓練の成果により町民のみ なさまが無事に避難されることを前提に、一日でも早く日常生活を取り戻すことを目指し、令和 3 年 3 月策定 の「太地町事前復興計画」をもとに、「復興後の太地のすがた」をイラストでお示ししたものです。

今後の南海トラフ地震等の大規模な津波災害発生時において、早期回復を実現するために、復興まちづくりの事業主体となる市町村が被災後の各段階において直面することが想定される課題と事前準備とを含めた対応方法について、特に防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業を活用する際に、東日本大震災からの復興まちづくりで得た知見･教訓を整理し、ガイダンスとしてとりまとめる。

IRP Herald vol. 31は、国際復興フォーラム2021「複合災害とCOVID-19パンデミックからのより良い復興」のナレッジレポートです。

徳島県海部郡美波町における事前復興 まちづくりについて、美波町と美波町由岐湾内地区の住民主体の取り組みについて報告する。

本研究は、事前復興の基盤となる情報プラットフォームの構築と活用に取り組んだものである。

本ガイドラインは、我が国の企業・組織における、事業継続の取組の必要性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述することで、事業継続計画の策定・改善につながる事業継続マネジメントの普及促進を目指すものである。

女川町が、東日本大震災における被害状況や復旧・復興に向けた取り組みの内容等を記録したものです。

太地町都市計画マスタープランは、「第 5 次太地町長期総合計画（平成 28 年 3 月）」「都市 計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）（平成 27 年 5 月）」に即して定める都市防災の⽅針を含むまちづくりの指針となる計画です。