日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成26年版防災白書の「特集」では、「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」をテーマに、自助・共助・公助に関するデータのうち、特に共助に焦点をあてて、地域防災力強化の方向性について検証を行いました。

川俣町復興計画は、平成23年3月11日に起こった東日本大震災を乗り越えるため、特に原子力災害の克服により、安心して暮らせる地域を取り戻すため、復興の道標として示すものです。

日本学術会議食料科学委員会水産学分科会が、特に被災地の水産業と漁村の復興に際しての基本的な課題と解決策についてまとめた提言書である。

本稿は、震災前の地域活動への参加に見られるソーシャル・キャピタルの醸成が、震災後の共助活動（支援・受援）に携わる可能性をどの程度変化させていたのか、被災地調査に基づくミクロデータをもとに、支援関数と受援関数の相関を考慮したモデルを構築し、定量的に示そうとするものである。

大崎市は、東日本大震災発生直後からの被害状況、支援・復旧 活動など大崎市の対応の事実を記録し、後世に伝えることが「安心して暮らせる災害に強いま ちづくり」につながるものと考え、ここに記録誌として発刊します。

IRP Herald vol.4は、第６回アジア防災閣僚会議(6AMCDRR)のナレッジレポートです。

愛知県岡崎市の事前復興まちづくりの取組。

東松島市では、震災の概要と東松島市における復旧・復興状況を、記録化・記憶化して後世に正しく伝え、さらに東松島の復興をすすめるため、この度　震災記録誌を制作・発行しました。

復興の進捗状況について、定量的なデータや具体的な事例を中心に、一般向けに分かりやすく紹介したパンフレットです。

登米市では、東日本大震災の発生から約1ヵ月間にわたる震災対応活動や関係団体のさまざまな活動を記録した「震災記録誌」を発刊しました。