日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

このガイドブックは、中小企業支援機関（地方自治体、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、政府系中小企業金融機関等）の関係者が、中小企業にＢＣＰを説明し、ＢＣＰ策定について相談を受けた際に、概要や作成手法を簡単に説明するために活用していただくことを目的としたものです。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成19年版防災白書では、梅雨前線に伴う豪雨、台風第十三号、竜巻、能登半島地震等の状況と対策を取りまとめています。

静岡県静岡市の都市復興基本計画策定行動指針を作成しました。

近年、地震や台風、集中豪雨などによる災害が相次ぎ、また、平成18年豪雪と命名されたこの冬の記録的な大雪により、屋根の雪下ろしなどで151名もの方々が犠牲となりました。平成18年版防災白書では、これら災害の状況と対策をまとめているほか、「災害から命と暮らしを守る〜足元から始める国民運動の継続〜」と題した特集を組んでいます。

この「震災復興まちづくり模擬訓練」は 2003 年度から開始された東京都の「復興市民育成事業」の一貫で、また北区などでは東京都の事業に先行して「都市復興ワークショップ」といった取り組みが行われてきました。

新潟県中越大震災復興ビジョン（平成17年3月）の具体化計画であり、すべての被災者が平成18年10月までに生活再建の見通しを立てられるための施策に重点を置いた第一次計画及び年度別事業計画です。

平成17年版防災白書では、災害対策の推進状況を取りまとめているほか、いつどこでも起こりうる災害、特に迫りくる巨大地震への備えを実践する「減災社会」の実現に向けて、国、地方公共団体の取組みに加えて、地域コミュニティ、企業、ボランティアなどの先進的な取組事例を紹介するとともに、国民の一人ひとりまで巻き込んだ国民運動を展開すること を訴えかけています。

阪神・淡路大震災の復興過程から得られる経験と教訓を後世に継承し、今後の大規模災害に対する減災や復興に活かしていくことは、被災地の責務である。そこで本報告書では１０年間の長きにわたる取り組みを総括的に検証し、その結果や教訓を次世代への提言として広く国内外に発信することにより、安全で安心して暮らせる社会づくりに貢献する目的で作成された。

平成16年版防災白書では、我が国の災害対策の推進状況を取りまとめているほか、新たな防災行政の視点として、災害による被害を軽減する減災対策の成果目標を明示し、その効果的な実現に向けた取組の重点化を図るなど、防災の分野において「成果重視の行政運営」の考え方を導入する必要性を強調しています。 　

平成15年版防災白書では、我が国の災害対策の推進状況を取りまとめているほか、国民一人一人が自ら防災の主役であることを認識し、主体的に自分の身を守る努力が欠かせないことを強調しています。