日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

福島県は、地震、津波による被害のほか、収束の見えない原子力災害、これに伴う風評被害に苦しんでいますが、復興に向けた希望の旗を立て、思いを共有しながら一丸となって復興を進めるため、復興に向けての基本理念と主要施策をまとめた「福島県復興ビジョン」を策定しました。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成23年版防災白書では、５月末時点での東日本大震災の状況及び政府の対応の取りまとめを中心に記述しております。

久慈市では、東日本大震災からの速やかな復興を進めるため、その指針となる「久慈市復興計画」を策定しました。

東京都での実践事例を踏まえて、新しい防災の取り組みである事前復興対策を含めた、四つの「防災まちづくり」の考え方とその実践の現状を整理している。

宮古市では、平成23年6月1日に定めた「宮古市震災復興基本方針」に基づき、復興に向けた総合的な計画として、平成23年10月31日に「宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】」を、平成24年3月30日に「同計画【推進計画】」を策定しました。

「青森県復興プラン」は、震災により大きな被害を受けた本県が、「復旧から復興へ」と新たなステージに移行していくにあたっての方向性を示すとともに、今後の国の予算や制度設計に対する提言ともなるものであり、当面取り組む必要がある対策について、「生活再建」「産業復興」「インフラ復興」の３つの分野を中心に取りまとめたものです。

新潟県中越大震災復興ビジョン（平成17年3月）の具体化計画であり、震災から概ね7年目以降10年までの発展段階において対応が必要とされる復興施策に重点を置いた第三次計画及び年度別事業計画です。

本報告書は、様々な災害復興の事例を、コミュニティの果たす役割に焦点を当てながら提示するものである。とりわけ復興における一連の意志決定過程にコミュニティがどのように関与してきたのかについて重点を置いている。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成22年版防災白書では、最近発生した主な災害の状況と国等の対応状況について報告するとともに、住宅、学校、病院の耐震性向上の取組をはじめとする主な防災施策の取組について、現状と課題、今後の施策の方向についてまとめています。さらに、過去の幾多の災害で培った我が国の知識や経験を活かした国際貢献についても紹介しています。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成21年版防災白書では、平成２０年に発生した災害の状況等を報告するとともに、最近の災害対策の取組みとして、学校や病院、住宅等の耐震化の更なる促進、首都直下地震で想定される避難者・帰宅困難者対策、重要文化財建造物等の防災対策、首都地域における大規模水害対策等を紹介しております。