日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

『東日本大震災　岩沼市の記録』は、東日本大震災の発災当日の2011年（平成23年）３月11日から、「岩沼市震災復興計画マスタープラン」期間満了後の2018年度（平成30年度）までの８年間の岩沼市及び関係機関等の活動内容について記録したものです。

本書は、岩手・宮城・福島の３県の企業や団体が、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を、復興庁が「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

IRP Herald vol. 30は、国際復興フォーラム2020「レジリエント（強靱）なインフラでBuild Back Better（より良い復興）を目指す」のナレッジレポートです。

徳島県の事前復興を盛り込んだ復興指針。

この研究は、米国フロリダ州で２００６年から実施されている事前復興計画のパイロットプロジェクトの成果をレビューし、現在どのような役割を果たしているか明らかにし、日本国内への知見還元に向けて課題抽出を試みている。

山元町では、未曾有の震災から7年が経過したことを機に、これまで取り組んできた復興事業を記録誌としてまとめました。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。令和元年版の「特集」は、平成最後の大災害を主なテーマとし、平成30年特に甚大な被害をもたらした災害の概要と政府対応等を概観的に振り返り、これら大災害を契機として、今後数年に渡り政府一丸となって取組むべき防災・減災や国土強靱化対策等について概説する。その上で、現在の日本で想定される最大級の災害である南海トラフ巨大地震について、政府の検討状況と今後の取組の方向性について解説する。

この基本方針は、東京が地震や豪雨、防風、火山噴火などによる自然災害等により被害を受けた場合に、都市復興の方針・計画の策定や事業を実施する際の指針として活用するものです。

愛試験の震災発生後の迅速な復興のための震災復興都市計画の手引き

呉市では、平成30年7月豪雨災害により甚大な被害を受けた市の復旧・復興に向けた基本理念を示すとともに、市の更なる発展を目指し、今後取り組むべき施策を体系的に定めた復興の指針として、「呉市復興計画」を作成しました。