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防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成29年版防災白書では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」について特集し、平成28年4月に発生した「熊本地震」におけるプッシュ型の物資支援やNPOと行政との連携などの政府の対応や、情報共有の仕組み、地方公共団体の受援計画の策定など、今後の施策の展開について記述しています。

本手引きでは、試行実施した 5 つの地方公共団体及び先進的に実施している地方公共団体の事例を踏まえ、 復興まちづくりイメージトレーニングの内容や実施する際の留意点等についてとりまとめている。

震災により大きな被害を受けた市民生活の早期再建をはじめとして、地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧と、半世紀にわたり築き上げてきた本市の魅力の回復と拡大など、市民の皆様とともに計画的な復興に取り組んでいくための指針として平成23年10月に名取市震災復興計画を策定し、平成29年3月に改訂版を策定しました。

浪江町では、浪江町復興ビジョンや浪江町復興計画【第一次】に掲げた「復興の理念」「復興の基本方針」を踏襲し、平成29年4月から平成33年3月までの本格復興期の計画、並びにその先の町及び町民の将来像をとりまとめた浪江町復興計画【第二次】を策定しました。

IRP Herald vol. 18は、国際復興フォーラム2017のナレッジレポートです。

「地域の営み」に着目した事前復興計画策定手法の構築について、和歌山県由良町衣奈での住民参加型ワークショップを通じて研究し、事前復興計画に使用される開発のーつと手法の概要を説明しています。

IRP Herald vol. 19は、「第5回防災グローバル・プラットフォーム会合」のナレッジレポートです。

IRP Herald vol. 20は、「第3回世界復興会議（WRC3）」のナレッジレポートです。

本事例集は、地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組み、及び災害復興事前対策の取り組みへの支援を目的に、これまで内閣府が調査してきた災害復旧・復興に関わる事例を一つにまとめて収録したものである。

東日本大震災の復旧・復興における試行錯誤の取組を、復興庁が震災２年後、５年後、１０年後にそれぞれ取りまとめた資料集のひとつです。