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『治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）』は、江の川流域治水推進室が策定主体となり、あらゆる関係者の協働により将来世代まで住み続けられる江の川中下流域を目指す共通指針となります。

国連開発計画（UNDP）アフリカ局とアフリカ開発会議（TICAD）ユニットが共同で作成したこの年次報告書は、アフリカの20 カ国で実施されたUNDP と日本資金による総額4,000 万米ドルにのぼる26 件のプロジェクトの概要を紹介しています。また、本報告書では、新型コロナウイルスの社会経済的影響への対処による包括的かつ部門横断的対応への支援、強靭で包括的な社会の構築、平和と安定および平和維持活動、選挙支援という4 つのテーマのプロジェクトを網羅しています。

本事例集は、地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組み、及び災害復興事前対策の取り組みへの支援を目的に、これまで内閣府が調査してきた災害復旧・復興に関わる事例を一つにまとめて収録したものである。内閣府はこれと併せて、災害復旧・復興に関する手順や施策などをとりまとめた「復旧・復興ハンドブック」を策定しているので、これと併用して利用されたい。

南海トラフ巨大地震により甚大な被害が予測される本町におきまして、日ごろの訓練の成果により町民のみ なさまが無事に避難されることを前提に、一日でも早く日常生活を取り戻すことを目指し、令和 3 年 3 月策定 の「太地町事前復興計画」をもとに、「復興後の太地のすがた」をイラストでお示ししたものです。

今後の南海トラフ地震等の大規模な津波災害発生時において、早期回復を実現するために、復興まちづくりの事業主体となる市町村が被災後の各段階において直面することが想定される課題と事前準備とを含めた対応方法について、特に防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業を活用する際に、東日本大震災からの復興まちづくりで得た知見･教訓を整理し、ガイダンスとしてとりまとめる。

「宮城県震災復興計画」の進捗状況を検証し、改めて復興の過程で得られた成果、課題を整理したものです。

IRP Herald vol. 31は、国際復興フォーラム2021「複合災害とCOVID-19パンデミックからのより良い復興」のナレッジレポートです。

本書は復興庁が、岩手・宮城・福島の事業者を取材し、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

徳島県海部郡美波町における事前復興 まちづくりについて、美波町と美波町由岐湾内地区の住民主体の取り組みについて報告する。

本事例では、東日本大震災での経験・教訓をもとに市町村への支援の強化の目的で2012年に改訂された「災害対策基本法」について、Build Back Betterの要素を踏まえて解説しています。