Recovery Planning

日田市は、「令和2年7月豪雨」からの復旧・復興に向けた全ての施策や施策の方針などを示し、適切な進捗管理を行いながら速やかに復旧・復興を進めるため、令和2年度から令和6年度までの5年間の取組をまとめた『令和2年7月豪雨災害 日田市復旧・復興推進計画』を策定しました。

本ガイドラインは、政府の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの「首都直下地震の被害想定と対策について」（平成 25 年 12 月）により首都直下地震の発生が懸念されていることに対して、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都直下地震発生時においても首都中枢機能が維持できるようにするため、政府全体の業務継続計画を有効に策定・運用し、改善していくための手引書である。

球磨村では、令和２年７月豪雨による甚大な被害を受け、令和２年１０月に「球磨村復旧・復興基本方針」、令和３年３月に「球磨村復興計画」を策定しました。

『治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）』は、江の川流域治水推進室が策定主体となり、あらゆる関係者の協働により将来世代まで住み続けられる江の川中下流域を目指す共通指針となります。

本事例集は、地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組み、及び災害復興事前対策の取り組みへの支援を目的に、これまで内閣府が調査してきた災害復旧・復興に関わる事例を一つにまとめて収録したものである。内閣府はこれと併せて、災害復旧・復興に関する手順や施策などをとりまとめた「復旧・復興ハンドブック」を策定しているので、これと併用して利用されたい。

南海トラフ巨大地震により甚大な被害が予測される本町におきまして、日ごろの訓練の成果により町民のみ なさまが無事に避難されることを前提に、一日でも早く日常生活を取り戻すことを目指し、令和 3 年 3 月策定 の「太地町事前復興計画」をもとに、「復興後の太地のすがた」をイラストでお示ししたものです。

今後の南海トラフ地震等の大規模な津波災害発生時において、早期回復を実現するために、復興まちづくりの事業主体となる市町村が被災後の各段階において直面することが想定される課題と事前準備とを含めた対応方法について、特に防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業を活用する際に、東日本大震災からの復興まちづくりで得た知見･教訓を整理し、ガイダンスとしてとりまとめる。

「宮城県震災復興計画」の進捗状況を検証し、改めて復興の過程で得られた成果、課題を整理したものです。

郡山市では、震災による本市の被害状況、災害対策本部の動き、復旧・復興に向けた取り組みなどについて、記憶を風化させることなく後世に残すため、この度記録誌を発行いたしました。

IRP Herald vol. 31は、国際復興フォーラム2021「複合災害とCOVID-19パンデミックからのより良い復興」のナレッジレポートです。