All Recovery Resources

復興の進捗状況について、定量的なデータや具体的な事例を中心に、一般向けに分かりやすく紹介したパンフレットです。

登米市では、東日本大震災の発生から約1ヵ月間にわたる震災対応活動や関係団体のさまざまな活動を記録した「震災記録誌」を発刊しました。

IRP Herald vol.3は、カタールで開催された「IRP復興ワークショップ」のナレッジレポートです。

本計画は、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号）第５条第１項の規定に基づき、首都直下地震が発生し、当該地震が東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合（以下「首都直下地震発生時」という。）において、政府として業務を円滑に継続するための対応方針及び当該業務を継続するために必要な執行体制、執務環境等を定めることにより、関係機関、民間事業者等の取組と相まって、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とする。

この研究は、徳島県美波町において住民主体による事前復興まちづくり計画の立案初動期における課題と対策を明らかにすることを目的としています。

本研究では，南海トラフ地震の発生確率が高いと言われている2035年前後にまちづくりの中心世代となる中学生を対象に、「事前復興まちづくり計画」の学習プログラムを独自に開発し、その評価を行ったものである。

本書は復興庁が、岩手・宮城・福島の事業者を取材し、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

IRP Herald vol.2は、台風｢ハイエン｣に係るフィリピン被災地調査と復興支援のナレッジレポートです。

IRP Herald vol.1は、「IRP国際復興フォーラム2014」のナレッジレポートです。

この復興プロセス標準書（以下、標準書）は、我が国における幾多の災害経験並びにそこで得られた 教訓を踏まえて、災害に見舞われた場合、標準的にどのような復興プロセスをたどり、どのような復興 施策を展開したらよいかを取りまとめている。 JICA が途上国の災害復興支援を行う際に、JICA 担当者の手引きとして、さらには将来的には JICA が支援する被災国の復旧・復興担当者にチェック・リストとして活用してもらうことを目的として作成 したものである。