Governance

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成29年版防災白書では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」について特集し、平成28年4月に発生した「熊本地震」におけるプッシュ型の物資支援やNPOと行政との連携などの政府の対応や、情報共有の仕組み、地方公共団体の受援計画の策定など、今後の施策の展開について記述しています。

震災により大きな被害を受けた市民生活の早期再建をはじめとして、地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧と、半世紀にわたり築き上げてきた本市の魅力の回復と拡大など、市民の皆様とともに計画的な復興に取り組んでいくための指針として平成23年10月に名取市震災復興計画を策定し、平成29年3月に改訂版を策定しました。

浪江町では、浪江町復興ビジョンや浪江町復興計画【第一次】に掲げた「復興の理念」「復興の基本方針」を踏襲し、平成29年4月から平成33年3月までの本格復興期の計画、並びにその先の町及び町民の将来像をとりまとめた浪江町復興計画【第二次】を策定しました。

「地域の営み」に着目した事前復興計画策定手法の構築について、和歌山県由良町衣奈での住民参加型ワークショップを通じて研究し、事前復興計画に使用される開発のーつと手法の概要を説明しています。

IRP Herald vol. 19は、「第5回防災グローバル・プラットフォーム会合」のナレッジレポートです。

IRP Herald vol. 20は、「第3回世界復興会議（WRC3）」のナレッジレポートです。

熊本市では、熊本地震からの復旧・復興に向けて、平成28年（2016年）10月14日に「熊本市震災復興計画」を策定しました。

富士市では、発災後も迅速かつ着実に復興まちづくりを進めることができるよう、復興まちづくりの方針や進め方等を示した「富士市事前都市復興計画」を平成 28 年 3 月に策定しました。

徳島県における事前復興の取組と、県南の美波町を対象とした行政主導の取組と住民主導の取組を報告している。

この論説は、日本における事前復興の取組の意義とその可能性を述べたものである。